沢田良の政策

１. 減税と規制改革、成長戦略

税制改革

・長期低迷とコロナ禍を打破するため、２年（目安）に期間を限定した消費税５％への引き下げを断行します。引き下げ終了期間については、経済状況を考慮し、将来的な地方税化と税制改革を合わせて検討します。

・成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。

・高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。

・消費税は地方自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せた地方税へと移行します。

・交際費への課税を大幅に見直し、負担を軽減することで企業・経済活動のより一層の活性化を促します。

財政政策

・長期に渡る不況と低金利にコロナ禍が加わった現状を鑑み、将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動・金融緩和を行います。

・コロナ禍により赤字幅が拡大することが確実なプライマリーバランスについて、現実的な目標期限を再設定したうえで、経済成長・歳出削減・歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行います。

・「財政の見える化」のため、国・地方の財政制度に発生主義会計と複式簿記を導入し、公会計制度改革を実行します。

金融政策

・コロナによる影響が続く現状においては、必要かつ十分な金融緩和を継続します。「異次元の金融緩和」における出口戦略の策定に着手し、金融緩和と財政出動に過度に依存しない体制づくりを進めます。

・特区の活用も含めて税制見直しや多言語対応・在留資格の緩和を推進し、日本国内に香港に代わる新たな国際金融都市を創り出します。

成長戦略

・すべての産業分野において、競争３点セットとして①供給者から消費者優先、②新規参入規制の撤廃・規制緩和、③敗者の破綻処理が行われ再チャレンジが可能な社会づくりを徹底します。

・規制改革については「事前規制から事後チェック」への移行を目指し、過剰な事前規制が阻んできたイノベーションを推進します。根強く行政に残る過剰な規制については、段階的に削除していくことを目指します。

情報通信・テクノロジー

・周波数帯によっては電波が有効に利用されていないことを踏まえ、周波数オークション導入のため必要な法改正を行います。

中小企業対策

・独占禁止法の優越的地位の濫用禁止規定や、下請け代金支払遅延防止法を厳格に運用し、中小零細企業が親会社を含めた大企業との取引で契約通りの支払い等を受けられる環境整備を推進します。

・中小企業の円滑な事業継承の実現にむけた税制の見直しを推し進め、M＆Aを後押しすることで、地域の雇用を守り、中小企業の技術やノウハウの喪失を防ぎます。

農林水産業

・企業による農地取得やコメ先物取引の本上場など、必要な成長戦略が「族議員」と農水省によって次々に頓挫させられてきた現状に鑑み、一次産業のイノベーションを阻む農水行政のあり方は抜本的に見直し、農水省は解体的な改編も視野に組織改革を行います。

観光・エンタメ産業

・既得権となってきたパチンコのグレー規制を見直し、パチンコは遊戯ではなくギャンブルとして位置づけ課税することも視野に、パチンコ産業の健全化に向けた法整備を行います。

・表現の自由を最大限尊重し、マンガ・アニメ・ゲームなどの内容に行政が過度に干渉しないコンテンツ産業を目指します。

２. 労働市場・社会保障制度改革

社会保障制度

・「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再配分の最適化・統合化を本格的に検討し、年金や生活保護等を含めた社会保障全体の改革を推進します。

・社会保険としての受益と負担をバランスさせるため受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現します。

・現行の公的年金を継続する場合は賦課方式から積立方式に移行し、原則として同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせることで、払い損がなく世代間で公平な仕組みを構築します。

雇用・労働政策

・「負の所得税」同様の考え方を実現するため、給付付き税額控除あるいはベーシックインカムの導入を検討し、勤労意欲の向上と雇用の流動化を図り、労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現します。

・法律施工後も実態が伴わない「同一労働同一賃金」を実現するため、国の責務として、労働移動を阻害する年功序列型の職能給から「同一労働同一賃金」を前提とする職務給への転換を促進します。

・深刻化する就職氷河期世代の課題に正面から取り組み、非正規雇用者は柔軟で多様な働き方と再チャレンジができるよう、職業訓練や社会保障の強化を進めるなど環境を整えます。

新型コロナ対策

・休業命令や経済的補償を付加したうえで都道府県知事に権限を移譲する新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を行い、都道府県と国の合意形成に必要な手続きを整え、地方が地域事情に応じて機動的に感染症対応を行える体制を確立します。

・道州制の理念の下、隣接都道府県では情報や医療資源の共有をはかるなど、相互補助できる体制を構築します。

・感染症法を改正し、国民が検査や医療を受けることができる権利を明確にすることで、安心して日常生活を送れる環境を整備します。また、「指定感染症」と昨今の医療提供・保健所体制が適正に両立して国民を守れるような仕組みを早急に確立します。

・コロナ禍において国民や企業の自粛頼みに甘んじ、実質的には法的根拠なく自由を奪ったと評価される事態に至ったことを踏まえ、有事の際の指揮命令系統に関し、危機対応ガバナンスを確立するための法改正・憲法議論を積極的に行います。

・人員配置や設備面で急性期の受け入れ能力がない中小病院が過多になっている現状を精査し、医療提供体制の再編を強力に推進します。特に有事の際に保健所と開業医の協働が機能不全状況に陥ったことに鑑み、かかりつけ医が入院判断などについて積極的に関与し、きめ細やかな指示を患者に行うなど、医療機関への適切な要請・対応ができる仕組みを構築します。

・ワクチン接種を受けることができない者への不当な扱いを防止しつつ、ワクチンパスポートを感染防止措置の一環として積極的に活用します。

３. 教育・社会政策、将来世代への投資

教育

・家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けます。

・教育バウチャー（塾代バウチャー）制度の導入・普及に努め、教育機会を拡大するとともに、多様なプレイヤーの競い合いによる教育の質と学力の向上を目指します。

・教育委員会の必置規則を見直し、教育行政制度にうちて自治体の選択制とすることで、文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政への転換を図ります。

・校務分掌や部活動の見直し、校務の情報化の推進などを通じて教員の負担軽減を図り、教育に専念できる体制を整えます。

・教員から子どもへのわいせつ事件が後をたたない事態に重く鑑み、教職免許を再交付しないことを可能にする立法に続き、過去の性犯罪経歴の照会や無罪証明書の発行ができる「日本版DBS」の創設を検討します。

子育て・保育

・規制改革により保育サポーター制度の導入やベビーシッター、小規模保育・病児病後児保育事業の拡大など保育サービスの多様化を促進し、待機児童問題の抜本的な解決を図ります。

・保育士の給与について、官民格差の是正や正規・非正規職員間の同一労働同一賃金、私立保育園と無認可保育施設の保育士の処遇の大幅改善など、抜本的な処遇改善を行います。

・コロナ禍で特に困窮しているひとり親支援を拡充するほか、社会問題化している養育費の不払いについて、国が立て替えた上で不払い者に強制執行できる制度を創設し、子どもが両親の離婚によって不利益を被らない環境を整えます。

・妊娠・出産にかかる費用や手続きがいまだ大きな負担になっている現状を見直し、出産育児一時金の増額、簡素化や妊婦検診にかかる費用の完全無償化など、妊娠・出産への負担の最小化を図ります。

・政府与党で検討されている「子ども庁」については、組織ありきの議論には与さず、まず子どものために使われる大規模な財源を確保することを目指します。具体的には予算枠を財務省のとりまとめから独立させ、GDPの一定割合を必ず子どものために配分する等定めた上で、その財源を着実に活用できる組織のあり方を検討します。

・主要先進国で法制化されている共同親権・共同養育についてはDV被害等に十分配慮しながら導入を推進します。

男女共同参画

・企業の女性雇用や女性役員比率、男性育児休業取得率などに応じて政策的な減税を行い、女性や子育て世代が活躍しやすい機会を増やします。

・戸籍制度を維持しながら実現可能な夫婦別姓制度の導入を目指します。具体的には、同一戸籍、同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用も一般的な法的効力を与える選択的夫婦別姓制度を創設し、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みを整備します。

多様性

・同性婚を認め、LGBTQなど性的少数者が不当な差別をされないためにも立法措置を早急に講じます。

・自治体による同性パートナーシップ制度を促進するとともに、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度の導入を検討します。

・長時間の介助が受けられる「重度訪問介護」のサービスについては、経済活動中にも利用可能にする等、重度障がい者が活躍できる環境を整備します。

・SDGｓに関する国や地方自治体の施策をより一層推進するとともに、ＳＤＧｓに取り組む企業団体を奨励します。学校現場でＳＤＧｓ教育を普及させるなど、「持続可能な開発目標」に対する社会の意識を啓発します。

・動物の譲渡困難なケースを殺処分にカウントせずに「ゼロ達成」と偽る自治体が発生している事態に鑑み、殺処分の定義を厳格に見直し、動物殺処分をゼロに近づける取り組みをします。

４. 危機管理改革・エネルギー政策

危機管理・防災インフラ

・道州制の理念の下、隣接都道府県では情報や医療資源の共有化をはかるなど、相互補助できる体制を構築します。

・災害時の「全壊・半壊」認定において、外形的基準による判定の結果、多くの住民への補償が不十分であることに鑑み、その基準を見直して災害後の住民生活を十分に支える制度を構築します。

エネルギー・環境

・既設原発は市場原理の下でフェードアウトを目指し、国内発電電力量に占める再生エネルギーの割合を拡大させます。

・廃炉技術の伝承と使用済み核燃料の有毒性低減のため、小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続します。

・福島第一原発の敷地内に残存する原発処理水は、科学的根拠と国際ルールに則り海洋放出ちほうを募り福島県外での海洋放出を併せて検討します。

・政策課題が複数の省庁にまたがるエネルギー政策については、エネルギー政策基本法に基づく基本計画の策定段階から省庁横断的な組織で議論を進めるなど、縦割り行政を脱して一貫性・戦略性のある政策決定を行います。

・２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年温室ガス４６％削減目標に向けては、過度な規制が産業流出を招かないよう十分配慮しつつ、新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革新と雇用創出を実現します。

５. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革

議員待遇

・国民との約束である「身を切る改革」を徹底するため、議員報酬・議員定数３割カットを断行します。

・「議員年金」の復活については、地方議会の厚生年金への加入を含め強く反対し、議員特権に対する厳格な姿勢を堅持します。

・文書通信滞在費（月１００万円）の使途を公開し、領収書の添付を義務化します。

・ネットを含めた個人献金を促進し、企業団体献金を受け取らない姿勢を堅持します。

国会改革

・地方分権体制への移行を前提に、政府と国会の役割は外交安全・マクロ経済などに明確に絞り込み、機能集中による体制強化を実現します。

・国会のオンライン出席・オンライン採決を認めるなど、国会運営のリモート・IT化を抜本的に進めます。

・いわゆる「政治とカネ」の問題をめぐって、政治団体の収支報告書に不提出・不記載・虚偽記入があった場合に政治家が責任逃れするケースが横行している現状を鑑み、政治家も直接処罰の対象とします。

公務員改革

・人口減少など新たな課題に直面する社会において、維持するべきは維持しながらも業務の効率化や権限移譲による人員体制の見直しを行います。

・人事院勧告制度における官民給与比較の在り方を抜本的に見直し、民間よりも高い水準となっている公務員給与を適正化することで官民間の実質的な「同一労働・同一賃金」を実現します。

・公務員の再就職について、手続きの透明性と公平性を確保し、斡旋禁止の法制化と求人方法を厳格化することで、「天下り」を根絶します。

行政改革

・マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進します。

マイナンバーと全ての銀行の紐づけを義務化することで収入と資産を補足すると共に、戸籍から外国人在留管理までを紐づけし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施を実現します。

・公文書の管理・保存については総デジタル化を原則とし、ブロックチェーン技術の導入により徹底した書き換え、改ざん防止の仕組みを構築します。

・マイナンバー連携の拡大に併せて国税庁と日本年金機構を統合した「歳入庁」を設置することで、税と社会保障を一体徴収し、業務効率化と不公平是正を図ります。

・政府関係機関の保有株式を原則すべて売却し、民営化による業務効率化を行とともに、売却収入によりコロナ復興・災害復興の財源を確保します。

・少年法の対象年齢を選挙権や民法に合わせて「１８歳未満」に引き下げ、１８歳、１９歳の若者に大人としての権利と責任を認めます。

選挙制度改革

・ブロックチェーン技術等を活用したインターネット投票（スマホ投票）の実現を目指すとともに、マイナンバーカードを活用したコンビニ投票を導入するなど投票方法の多様化を進めます。

・戸別訪問の解禁やネット選挙運動の規制緩和・討論会の充実により、名前連呼の選挙から政策を語る選挙への転換を図ります。

・二重国籍の可能性がある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の公表を義務付けます。

・投票率の低下や人口動態により、特定世代の影響力が顕著に弱まる現行選挙のあり方を議論し、子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する「ドメイン投票方式」等の導入を検討します。

６. 地方分権と地方の自立

大都市政策

・道府県と政令指定都市の二重行政問題が全国で顕在化している現状に鑑み、都市圏の一体的な成長を加速させるため、広域行政を一元化し、基礎自治体は住民サービスに特化する、新たな都市制度・地方自治体のあり方を法制上の措置を含めて提案・実現します。

地方自治・国のあり方

・コロナ対応で限界が明らかとなった中央集権体制から、地方分権体制（道州制）に移行します。国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現します。

・国から地方への権限移譲に伴い、国の省庁出先機関は原則廃止し、職員の地方移管を進めます。

・消費税は地方自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せた地方税へと移行します。

７. 外交・安全保障

安全保障

・自衛隊の待遇を抜本的に改善し、任務に応じた危険手当を創設する等、自衛隊及び隊員の地位向上を実現します。

・我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、領海などにおける公共の秩序の維持を図るため、自衛隊法及び海上保安庁法を改正し、自衛隊の部隊による警戒監視の措置及びその際の権限について定めるとともに、海上保安庁の任務として領海の警備が含まれることを明記します。

・米国のＣＩＡのような「インテリジェンス」機関を創設するとともに、諸外国並みのスパイ防止法

制定し情報安全保障を強化します。

・日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟を基軸とし、日米印豪台など共通の価値観を持つ海洋国家ネットワークで我が国の防衛力を強化します。

・集団的自衛権行使の要件を厳格化するため、現行の「存立危機事態」に加えて、「米軍等防護事態」（日本周辺で、現に日本を防衛中の同盟国軍に武力攻撃が発生したため、わが国への武力攻撃の明白な危険がある事態）を規定し、対象範囲を限定します。

外交

・国際社会の普遍的価値観を中国と共有できるよう、安全保障や経済における多国間協議の枠組みを活用し、戦略的互恵関係の基本原則に立脚し対話を重ねます。昨今のウイグル・チベットのように、自由・民主主義・人権の尊重・法の支配が認められない事態が生じた場合は、毅然とした外交対応を行います。

・国際的な人権侵害が頻発している事態に鑑み、人権侵害を行った個人・団体を対象とし、ビザ規制や資産凍結などを行う経済制裁の制定を検討します。

・韓国内で発生した徴用工問題や、日韓の領土・安全保障に関わる事態については日本の立場と国益に基づく毅然とした対応を取りながら、未来志向の日韓関係を構築します。

８. 時代に適した「今の憲法」へ

教育無償化

・すべての国民は経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを憲法に明文化します。

・機会平等社会実現のため、保育を含む幼児教育から高等教育（高校、大学、大学院、専門学校等）についても、法律の定めるところにより無償とします。

道州制

・自治体は広域自治体の道州と基礎自治体の二層制として、自治や問題解決はできるだけ小さな単位で行い、対応しきれない部分のみ大きな機関で補う「補完性の原則」を明文化します。国は国家として存立に関わる事務・本来果たすべき役割を担い、それ以外の事務は原則として自治体が担うよう改革します。

憲法裁判所

・政治・行政による恣意的な憲法解釈を許さないよう、法令又は処分その他の行為が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する第一審にして終審の裁判所である憲法裁判所を設置します。

その他

・国民に選択肢を示すため、各党に具体的改正項目を速やかに提案することを促し、衆参両院の憲法審査会をリードします。憲法９条においても、平和主義・戦争放棄は堅持した上で、正面から改正議論を行います。