昨年12月、さいたま市議会で衝撃的な答弁がありました。 「外国人とのトラブルを具体的に把握していない」隣接する川口市、蕨市、戸田市では、外国人住民とのトラブルや摩擦が明確な地域課題となっており、行政が対応に追われています。にもかかわらず、政令指定都市であるさいたま市が「把握していない」と明言したことは、市民の不安や行政への不信を招きかねません。私は、前衆議院議員として入管法改正に関与してきました。その経験から断言できるのは、“外国人受け入れ”の現実は、理想や理念だけでは済まされないということです。むしろ、一定以上の外国人流入が進んだ自治体では、地域のルール、教育、医療、防犯など、あらゆる生活インフラに過度な負荷がかかり、結果として地域住民との摩擦が表面化する事例が後を絶ちません。%3Ciframe%20width%3D%221280%22%20height%3D%22720%22%20src%3D%22https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fembed%2F1mPEscs3of4%22%20frameborder%3D%220%22%20allow%3D%22accelerometer%3B%20autoplay%3B%20encrypted-media%3B%20gyroscope%3B%20picture-in-picture%22%20allowfullscreen%3E%3C%2Fiframe%3E移民政策の“限界”を見ないふりする都市の行く末“多文化共生”“国際都市”という耳障りの良い言葉が先行する一方で、その裏側では静かに地域の秩序が崩れている現場も多くあります。ゴミ出しのルール違反、治安の悪化、学校における日本語教育の逼迫、生活保護の急増など、都市機能への圧力は明らかです。実際、川口市や蕨市では、外国人比率が高まり、行政・教育現場が疲弊し始めています。では、なぜさいたま市はそうした現実を直視せず、「把握していない」と答えるのか。答えは単純です。“見ようとすれば対策しなければならない”から。トラブルを認めれば予算と人材の再配分が必要になり、生活保護や教育、治安強化など、コストのかかる政策が次々と発生します。市政としてはそれを避けたいという思惑が透けて見えます。単なる外国人支援が市政の最優先課題なのか？今、日本では人口減少が進み、労働力確保の観点から外国人受け入れの拡大が議論されています。しかし、それは“国レベルで制度設計と管理が徹底されている”という前提があってこそ。一方、実際に外国人住民が生活する現場――つまり市町村では、制度の隙間から生じる摩擦にどう向き合うかが問われます。例えば、日本語が通じず行政サービスの説明が困難通訳や支援員の数が追いつかない地域の行事やルールに理解がなくトラブルが頻発防犯カメラの増設や巡回の強化が求められるエリアの増加こうした現場の緊張感に対して、十分な予算や体制が追いついていない自治体が多く、さいたま市も例外ではありません。“共生”を支えるのは“負担”である「共生」は美しい言葉です。しかし、現場に立っている行政職員、学校の先生、保育士、交番の警察官、そして地域で暮らす日本人住民にとって、“共生”は往々にして“負担”と紙一重です。日本語の壁、文化的ギャップ、生活習慣の違いが地域の軋轢を生み、最終的に「住みづらくなる」と感じて転居を選ぶ住民もいます。これは結果的に“静かな人口流出”を招く負の連鎖です。「外国人が増えても大丈夫」と言う前に、 「日本人市民が安心して暮らし続けられる都市であるか」を第一に問うべきではないでしょうか。沢田良が提案する“都市の防衛線”私は、「共生」を否定しません。 しかし、無計画な受け入れは都市を脆弱にするという現実を直視すべきです。そのために、以下の政策を早急に進めるべきだと考えます。外国人住民に関する生活実態・地域別トラブル状況の可視化調査外国人受け入れに伴う市政コスト（教育、防災、保険、治安など）の試算地域住民としてのルール遵守の啓発・義務化都市は“善意”だけでは守れません。 実態に基づいた政策があってこそ、はじめて真の共生が成立するのです。最後に──誰のための都市なのか？「移民政策」という言葉を使うことすら、忌避される空気があります。しかし、今こそ問わなければなりません。“誰のための自治体なのか？”税を納め、地域を支え、子どもを育て、介護をしながら暮らしている多くの市民の暮らしが、今、移民政策の空白のツケを受けつつあります。私は、さいたま市を守りたい。 無理のない共生、持続可能な市政、そして何より“市民の安心”を守ること。それが、私が「再起動」を訴える理由です。動かすのは、今。そして、動かすのは私たち市民自身です。“最前線で動ける政治家”として、私はこの都市の未来に責任を持ち、全力で前に進みます。沢田 良（完全無所属・2児の父）