「役所の手続き、なんでまだ紙なんだろう…」この疑問、誰しも一度は感じたことがあるのではないでしょうか。私たちの生活では、スマホひとつで買い物も銀行振込もできる時代になりました。 それなのに、いざ行政サービスを利用しようとすると、そこには“紙”と“印鑑”と“平日の窓口”が立ちはだかります。なぜ、市役所のデジタル化はこれほどまでに遅れているのか？ そして、進めることでどんなメリットがあるのか？元衆議院議員・沢田良が、行政DX（デジタルトランスフォーメーション）の本質と未来を語ります。%3Ciframe%20width%3D%221280%22%20height%3D%22720%22%20src%3D%22https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fembed%2FunVIGjtvDYI%22%20frameborder%3D%220%22%20allow%3D%22accelerometer%3B%20autoplay%3B%20encrypted-media%3B%20gyroscope%3B%20picture-in-picture%22%20allowfullscreen%3E%3C%2Fiframe%3Eなぜ、紙と印鑑から抜け出せないのか？第一の理由は、「前例踏襲の文化」です。 行政では「前年度と同じ書式、同じプロセスで」と言われることが少なくありません。第二に、「デジタル導入＝システム化」という誤解があります。 ただ電子申請フォームをつくっても、内部の審査やフローが紙ベースのままでは意味がない。 結果的に「表だけオンライン、裏は手作業」という非効率な仕組みが温存されてしまうのです。第三に、「職員のリスキリング（再教育）不足」。 新しいツールを使いこなすための研修や教育が十分に行われず、現場がデジタルに戸惑ってしまっているケースもあります。でも、DXがもたらすのは“便利”だけじゃないオンライン化のメリットは、単に“手続きがラクになる”ことではありません。 それは、“行政の仕組みそのもの”を変える契機となります。市民の声が届きやすくなる → デジタル窓口で意見・要望がリアルタイムで収集可能に公平性と透明性の向上 → 手続きや補助金審査のプロセスがデジタルで可視化され、不公平感を削減行政コストの削減と再配分 → 職員の事務負担を軽減し、本当に必要な現場支援に人と予算を振り向けられる防災や危機管理への即応体制 → LINEやアプリによる一斉連絡、避難所の混雑状況のリアルタイム共有などが可能に他都市ではどうしているのか？千葉県流山市では、子育て世帯向けに「母になるなら、流山市」としてオンライン申請を強化し、働く親の声に応えています。 つくば市では、アプリを通じて市民の声を集め、生活密着型の政策立案に活用。 神戸市は、行政手続きの98％を電子化する「スマート申請システム」を導入しました。では、政令市・さいたま市は？正直、後れを取っています。 「利便性が上がる」ではなく、「変わらなければ市民の信頼を失う」 そこまでの危機感を持って取り組まなければなりません。沢田良が提案する「市民第一のDX」とは沢田は、“市民起点の行政DX”を提案します。全庁的に「市役所効率化本部（仮称）」を新設外部専門家やスタートアップと連携し、実装速度と実用性を重視ユーザー目線での設計（高齢者や外国人にもやさしいUI/UX）LINE、スマホアプリ、AIチャットなど多様なチャネルを活用手続きの「見える化」で、行政の透明性を徹底これは、デジタル化によって“冷たい行政”になるのではありません。 逆に、“人に寄り添う行政”へと進化させる道なのです。声が届く、つながる、そして変わる政治の役割は、市民の不便や不満を、“改善すべき制度”として見つめ直すことです。「手続きが面倒」 「待たされる」 「何度も書かされる」それらは、変えられる課題です。沢田良は、さいたま市を“動かす政治”へと再起動させるために、 行政の仕組みそのものを見直す覚悟で立っています。便利で、効率的で、声が届く行政へ。それは、「紙の壁」を壊すことから始まります。