こんにちは。さいたま市長選挙立候補予定者の沢田良（さわだりょう）です。今回は、私が掲げる政策提言の中でも特に市民の生活に直結する「市民税72億円減税と物価高対策」について、皆さんに直接ご説明したいと思います。「なんとなく暮らしが厳しい」「値上げばかりで余裕がない」——そんな声を、私は本当に多くの市民の皆さんから聞いてきました。この提言は、そうした日々の実感と切実な声に真正面から向き合った、“家計に直接届く”政策です。なぜ減税が必要なのか？——今、生活支援が「遅れている」さいたま市さいたま市は、財政規模では全国の政令市でも上位に入る大都市です。にもかかわらず、物価高騰や経済不安の中で、市民への支援が十分に届いているとは言えません。特に、市民税に対する還元や減税策はほとんど実行されていないのが現状です。他の自治体ではすでに「公共料金の一部免除」「子育て家庭への補助」「臨時給付金」などの対策が講じられているのに、さいたま市だけが“静か”なのです。このままでは、市民の生活はじわじわと苦しくなり、消費は冷え込み、地域経済の停滞にもつながります。だからこそ私は、「いま必要なのはスピード感ある直接支援だ」と考えました。提案①｜市民税72億円の大幅減税——すべての市民に公平な恩恵を私が提案するのは、市民税72億円分を減税し、市民全体の手取りを増やすことです。さいたま市の市民税収は年間およそ1,700億円。そこから約72億円を市民に還元することで、可処分所得を増やし、実感のある家計支援を行います。この減税により、共働き世帯では年間数万円単位の負担軽減年金生活者やシングル家庭にも恩恵がある地元での消費が促進され、地域経済にも波及効果といった複数の波及的な効果が見込めます。重要なのは、「市民全体にとってフェア」であること。特定の層に偏ることなく、働く人にも、子育て家庭にも、高齢者にも恩恵が届く減税を実現します。提案②｜物価高対策に100億円の予算を確保——“使い道を市民が決める”そしてもう一つの柱が、100億円規模の物価高対策予算です。こちらは単なる一律支給ではなく、市民の声をもとに「何に使うか」を決める参加型予算です。私は、政策づくりに市民の声を反映させる新しい仕組みとして、スマホアプリやWEBアンケートを活用した「135万人声アプリ（仮）」を導入したいと考えています。このツールを通じて、「物価高で何が困っているか」「どんな支援が効果的か」を市民の皆さんからリアルに吸い上げて、対策に反映させます。例えば、「小中学生の給食費を無償化してほしい」「電気代・ガス代の補助が欲しい」「市内飲食店の利用補助券があれば嬉しい」といった声に応じて、柔軟かつ迅速な支援メニューを構築するのです。自治体が“上から目線で決める支援”ではなく、現場発・生活者目線の支援がこれからの時代に必要だと私は考えています。家計を支えることは、まちを元気にすること市民税の減税と物価高対策は、単なる「バラマキ」ではありません。これは、市民の生活を安定させ、地域経済を動かす“投資”です。可処分所得が増えれば、市内の商店での買い物や飲食にお金が回ります。これが企業の売上や雇用の安定につながり、結果的に税収の回復や経済の自立にも寄与します。つまり、「市民の安心」が「市の持続可能性」へとつながる循環型の仕組みを、今こそ導入するべきなのです。なぜ私がこの政策にこだわるのか私は国政の場で、全国の自治体の政策事例を数多く見てきました。その中で痛感したのは、「スピード感をもって生活を支える自治体は、成長する」ということです。一方、さいたま市はあまりにも“行政中心”で、“生活者視点”に欠けています。生活に困っている市民が声を上げても、その声が政策に反映される仕組みがなく、結果として「動かない市政」になっているのです。だからこそ私は、「市民の声を最優先にする仕組み」と「即効性ある支援」の両輪で、さいたま市を再起動させたい。この政策提言は、その第一歩です。最後に：このまちに、もう一度希望を灯すために市民の皆さんの家計を守ることは、単なる経済対策にとどまりません。「未来に希望が持てるかどうか」に直結する問題です。減税と物価高対策で、まずは暮らしを守る。そこから、まち全体を活気づけ、挑戦と循環が生まれる都市へとつなげていく。それが私の描く「生み出し、稼げる都市」の第一歩です。市民一人ひとりの声が政策を動かし、まちの未来を形作る。そんな市政を、ぜひ一緒に実現していきましょう。さいたまを、再び動かすために。沢田 良（完全無所属・2児の父）