こんにちは。さいたま市長選挙立候補予定者の沢田良（さわだりょう）です。今回は、私の提言の中でも経済と人材育成に直結する、「スタートアップ都市宣言」についてご紹介いたします。変化の時代に対応できる都市は、“新しい挑戦”が生まれる都市です。私はさいたま市を、「起業が生まれ、定着し、育つ都市」へと転換することを強く訴えます。それは単なる経済振興ではなく、市民の声と技術が融合し、新たな価値を生み出す仕組みをつくることに他なりません。スタートアップとは何か？“未来をつくる挑戦者”の集まりスタートアップとは、先進的なアイデアや技術を強みに、これまでにないビジネスを創り出し、短期間で急成長を目指す企業群を指します。日本では東京を中心にスタートアップが増加していますが、地方都市で「育つ」仕組みがまだ整っていないのが現状です。そこで私は、さいたま市に本格的な“インキュベーション戦略”を導入し、次のビジョンを掲げます：10年で1000社のスタートアップを創出する！大宮を“起業の聖地”に——スタートアップ拠点の整備この目標に向け、私はまず大宮に起業支援拠点を整備します。ここでは、起業準備に必要な法人登記、資金相談、事業計画づくりコワーキングスペースやメンタリング支援大企業・大学・行政との連携プログラムなどがワンストップで提供される「起業のホーム」となる施設を設置し、市内外から挑戦者を呼び込む都市型インキュベーターを実現します。さらに、浦和区の現・市役所本庁舎の移転後の跡地には、公園と融合した未来型パークオフィスAI・IoT・ロボティクスなどの先端企業が入居一般市民が先端技術に触れ、未来を体感できる空間を整備し、市民も巻き込む形で“都市そのものがスタートアップ支援空間”となる構想を進めます。市民ニーズ×技術＝新しい経済の起爆剤私のスタートアップ支援の特徴は、ただ企業数を増やすことではありません。支援の中心に置くのは、「市民ニーズに直結する事業」です。✳︎ 支援対象の重点領域は次の通り：ToC（一般消費者向け）ビジネス 市民の暮らしに直結した課題解決型ビジネス（例：介護・買い物・交通）AI・エンタメ・リテール・ヘルスケア分野 技術と生活をつなぎ、社会課題に応える先端分野を集中的に支援教育・子育て・地域福祉と連動した起業 行政や学校、地域と連携する“コミュニティ型ビジネス”を応援このように、市民課題をきっかけに起業が生まれ、事業として成長する好循環を目指します。“市民×技術×挑戦”の経済エンジンがさいたま市全体を駆動する仕組みです。高校生・ママ・シニアも起業の主役に！スタートアップ＝若いエンジニアのもの、という先入観を打ち破りたい。私は、以下のような多世代・多様な起業層を全力で支援します。◾ 高校生向け「ジュニア・スタートアップ支援」放課後の空き教室や公民館を活用した“ミニ起業ラボ”の設置学校連携のアントレプレナーシップ教育文化祭・部活と連動したビジネス実験の場の提供◾ 子育て後のママ・パパ起業時間・場所に制約のある中でも始められる柔軟な事業支援制度ネットショップ、教室、ライター、クリエイティブ業の立ち上げサポート◾ セカンドキャリア・シニア起業地域活動とビジネスの中間にある“ソーシャルビジネス”支援年金＋起業で「自分らしく働き続ける」人生設計の応援すべての世代が自分の経験や知恵を活かして挑戦できる都市。それが、私の思い描くさいたま市の未来です。財源は「共創」でつくる ——税金に頼らない持続的資金モデルこのスタートアップ都市構想の財源についても、私は“民間との共創”による確保を掲げます。企業版ふるさと納税による起業基金SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）の導入で成果に応じて支出金融機関や大学との協業で共創ファンドの立ち上げ起業支援企業とのスポンサー連携による空間・制度提供これにより、市の財政を圧迫せず、自立可能で持続的なエコシステムを形成します。「忖度ゼロ・癒着ゼロ」の政治から、真の応援をこのスタートアップ支援を機能させるためには、行政が「特定企業との癒着」や「補助金利権」に陥ってはいけません。だからこそ私は、完全無所属で市長選に立候補し、市長報酬や退職金も市民アンケートで決定する、任期は2期8年までと明確に区切る、という「政治の透明化と市民主権の確立」を、自らの行動で示していきます。スタートアップは自由で、フラットで、フェアでなければ育たない。政治も同じです。結びに：挑戦者が生まれる都市に、さいたまを。人口減少、税収不安、社会の高齢化——未来の不安を語ればきりがありません。でも、未来をつくるのは、“挑戦する人間”です。その挑戦がこの街で生まれ、この街に根づき、この街を豊かにする。そんな都市に、さいたま市を変えたいと私は本気で思っています。動かすのは今。挑戦が生まれ続ける都市へ。沢田 良（完全無所属・2児の父）