埼玉の沢田良です！ 今回の質疑では、主に以下の点を述べさせていただきました。
① 「租税特別措置」は公平・公正の観点からも見直しが必要であること。
② 現在のように賃金の硬直性（＝賃金が上がらない）は「終身雇用制度」と「強固な解雇規制」が原因の一部であると考えていること。
③「解雇規制の緩和」と言ったとたん「首切り法案」だと言われるが、中小零細企業で勤めている方からすれば、ただただ解雇をされてしまう可能性がある現状を踏まえれば、「金銭解雇」は労働環境の改善にもなるのではないかということ。
令和4年2月9日 衆議院 財務金融委員会 「所得税法等の一部を改正する法律案」に関する質疑
■質問1 0:57 （租税特別措置の）4種類ごとの直近の適用額は？
■質問2 2:13 どのくらいの企業が（法人税率の特例の）適用を受けているのか？また租税特別措置によって税収がどれくらい減っているのか？
■質問3 3:55 （鈴木財務大臣への質問）簡素・公平・中立という観点からも公平性を歪めてしまっていると感じるが、大臣の見解は？
■質問4 6:12 税制における雇用調整助成金の扱いについて教えてほしい。また、控除率の上乗せ要件にある「教育訓練費」はどのような理由で入っているのか？
■質問5 8:09 なぜ日本で賃金の増加が起こっていないと考えられているか？
■質問6 9:14 「マルチステークホルダーへの配慮」という文言が新たに追加されたが、具体的にどのような波及効果を狙っているのか？
■質問7 12:23 （鈴木財務大臣への質問）労働市場の流動性と賃金制度の硬直性についての見解は？
■質問8 15:00 住宅を購入するという消費の目的に対する贈与というものは積極的に緩和をすべきと考えるが（財務省では）どう考えるか？
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